Question：建設業の許可をもっています。専任技術者が退職した場合どうすればよいのでしょうか。
Answer：専任技術者の存在は、建設業許可要件の一つとなっており、専任技術者が退職した場合には、この許可要件を欠くこととなります。そのため専任技術者が退職した場合には、２週間以内に許可権者に対して専任技術者の変更届を提出しなければなりません。これを怠ると許可を取り消されることもありますので、急ぎの対応が必要となります。
専任技術者は、誰もがなれるわけではなく、許可を受けようとする業種について原則10年間の実務経験が必要となります（例外として、指定学科卒業による実務経験の短縮や、資格取得による実務経験不要などもあります）。そのため専任技術者の方が高齢で退職してしまうことに備えて、次の専任技術者になる予定者に対して、実務経験を積ませるなどの対策をとっておくことが重要になります。
最近では、後継者問題、技術者不足など、日本社会全体が人手不足となっている状況ですので、将来を見据えた対策を今から行い、事業継続に努めていくことが重要になります。